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行政書士講座

2027年度（令和9年度）の行政書士試験に向けた講座です。全科目を1冊ずつの教科書にまとめ、その教科書のページに沿って講義動画を作りました。教科書と講義動画は有料の合格講座で、行政法の通し講義（2026年11月9日から順に公開）と教科書の見本（11月25日公開）は無料です。

行政法
民法
憲法
基礎法学
商法・会社法
基礎知識

有料

ロースタ行政書士合格講座 2027年度版

noteの記事1本が講座になっていて、教科書のPDFと講義動画のリンクを、その記事の中で受け取ります。6科目は販売開始の日から全部読めて、記述式の型や改正の追補は、決めた日付までに同じ記事に足していきます。

教科書: 行政法、民法、憲法、基礎法学、商法・会社法、基礎知識。1科目1冊のPDFで、印刷して書き込んで使うこともできます
講義動画: 話題ごとに区切った動画を、科目ごとの一覧と再生リストから開きます。YouTubeの限定公開で、声は合成音声です
販売開始: 2026年12月5日（土）9時
質問: 個別の返信はせず、多かった質問を毎月末までに講座の記事にまとめて答えます

価格とお申込み（note）（販売ページは11月25日公開）

講義動画の画面。上に章と見出し、右上に合格ノートのページ、下に話題の区切りが出ている — 講義動画の画面（行政法第1章聴聞）。右上に、いま話しているノートのページを出しています。下の線は、その回の話題の区切りです。

教科書のつくり

どの章も、要点の表、条文と判例、肢別チェック、捨て方の順に並べています。判例は事件名ではなく、最判平23.6.7のように裁判所と日付で示し、条文はe-Govの法令データと、判例は裁判所の判例検索と照合しました。

聴聞の条文と判例のページ — **条文と判例**手続の流れを、条番号と一緒に追います。

肢別チェックのページ — **肢別チェック**1問ずつ○×で確かめ、解答と根拠は問題のあとにまとめています。

この章の捨て方のページ — **この章の捨て方**深追いしない範囲を、章ごとに書いています。

行政法ノート第1章行政手続法より。序章の全文と第1章の一部は、noteの無料見本（11月25日公開）で読めます。

6科目の目次

科目名を押すと、その教科書の章と節が開きます。

行政法序章と第1章〜第7章／講義動画46本目次を見る

序章行政法の範囲と学ぶ順番p.7〜
- 1. 行政法の4つの分野
- 2. 営業許可の取消しで4つの分野を順に見る
- 3. このノートの使い方
- 4. 読まない範囲の決め方
第1章行政手続法p.13〜
- 1. 要点と、義務・努力義務の仕分け
- 2. 目的と定義（1条・2条）
- 3. 適用除外（3条・4条）
- 4. 申請に対する処分（5条〜11条）
- 5. 不利益処分の基準と手続の選択（12条・13条）
- 6. 理由の提示（8条・14条）
- 7. 聴聞（15条〜28条）
- 8. 弁明の機会の付与（29条〜31条）
- 9. 行政指導（32条〜36条）
- 10. 中止等の求めと処分等の求め（36条の2・36条の3）
- 11. 届出（37条）
- 12. 意見公募手続（38条〜45条）
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第2章行政不服審査法p.52〜
- 1. 要点と、3つの不服申立て
- 2. 審査請求の対象と審査請求先（2条〜4条・7条）
- 3. 審査請求をする人（10条〜15条）
- 4. 審査請求の期間と方式（18条〜24条・27条）
- 5. 審理員と審理手続（9条・28条〜42条）
- 6. 執行停止（25条・26条・40条）
- 7. 行政不服審査会等への諮問（43条・67条〜69条・81条）
- 8. 裁決（44条〜53条）
- 9. 再調査の請求と再審査請求（5条・6条・54条〜66条）
- 10. 教示（82条・83条・50条3項）
- 11. 行政事件訴訟法との違い
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第3章行政事件訴訟法p.87〜
- 1. 要点：訴訟の類型と訴訟要件（2条〜6条）
- 2. 処分性（3条2項）
- 3. 原告適格（9条）
- 4. 訴えの利益（9条1項括弧書き）
- 5. 被告・管轄・出訴期間・審査請求との関係（8条・11条〜15条）
- 6. 原処分主義・主張制限・違法性の承継（10条）
- 7. 執行停止と仮の救済（25条〜29条・37条の5・44条）
- 8. 無効等確認の訴えと不作為の違法確認の訴え（36条・37条）
- 9. 義務付けの訴えと差止めの訴え（37条の2〜37条の4）
- 10. 判決と38条の準用（30条〜35条・38条）
- 11. 当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟・争点訴訟・教示
- 12. 記述式で問われた論点と答え方
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第4章国家賠償法と損失補償p.143〜
- 1. 要点と、1条・2条の比べ方
- 2. 1条の要件（公権力の行使・公務員・職務を行うについて）
- 3. 違法性と過失
- 4. 公務員個人の責任と求償
- 5. 2条の営造物の設置・管理の瑕疵
- 6. 費用負担者と、4条〜6条
- 7. 損失補償
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第5章行政法総論p.182〜
- 1. 要点と、総論の6つの分野
- 2. 法律による行政の原理と法の一般原則
- 3. 行政上の法律関係
- 4. 行政組織法
- 5. 行政行為の種類（許可・特許・認可）
- 6. 行政行為の効力と、無効・瑕疵の治癒
- 7. 取消しと撤回
- 8. 附款
- 9. 行政裁量
- 10. 行政立法
- 11. 行政契約と行政計画
- 12. 行政上の強制（義務を守らせる手段）
- 13. 行政調査
- 14. 行政罰
- 15. 情報公開法
- 16. 公文書管理法
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第6章地方自治法p.239〜
- 1. 要点と、出る6つの範囲
- 2. 地方公共団体の種類・区域・住民
- 3. 自治事務と法定受託事務
- 4. 条例と規則
- 5. 直接請求
- 6. 議会（組織・招集・会議・懲罰）
- 7. 長と議会の関係（不信任・再議・専決処分）
- 8. 執行機関（長・補助機関・委員会・監査委員）
- 9. 財務（予算・決算・契約・時効）
- 10. 住民監査請求と住民訴訟
- 11. 公の施設
- 12. 国の関与と係争処理
- 13. 地方公共団体相互の協力
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第7章多肢選択式と記述式p.285〜
- 1. 要点
- 2. 多肢選択式の解き方
- 3. 令和2〜7年度の多肢選択式
- 4. 記述式（行政法1問20点）
- 5. 令和2〜7年度の記述式と答案例
- 6. 練習の仕方
- この章の捨て方

民法序章と第1章〜第8章／講義動画84本目次を見る

序章民法の範囲と学ぶ順番p.7〜
- 1. 民法の4つの分野
- 2. 令和2〜7年度の出題
- 3. 土地の売買で4つの分野を順に見る
- 4. 読む順番
- 5. このノートの使い方
- 6. 読まない範囲の決め方
第1章総則p.18〜
- 1. 要点と、効力が否定される原因の一覧
- 2. 権利能力と、不在者・失踪の宣告
- 3. 制限行為能力者
- 4. 法人と物
- 5. 意思表示
- 6. 代理の基本と無権代理
- 7. 表見代理と、無権代理と相続
- 8. 無効と取消し
- 9. 条件・期限・期間
- 10. 時効
- 11. 記述式で問われた論点と書く形
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第2章物権p.64〜
- 1. 要点
- 2. 物権的請求権
- 3. 不動産の物権変動と177条
- 4. 動産の物権変動と即時取得
- 5. 占有
- 6. 所有権
- 7. 共有
- 8. 用益物権
- 9. 記述式で問われた論点と書く形
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第3章担保物権p.109〜
- 1. 担保物権の4つの種類と共通の性質
- 2. 留置権（295条〜302条）
- 3. 先取特権（303条〜341条）
- 4. 質権（342条〜366条）
- 5. 抵当権（369条〜398条）
- 6. 根抵当権（398条の2〜398条の22）
- 7. 譲渡担保・所有権留保
- 8. 記述式で問われた論点と書く形
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第4章債権総論p.154〜
- 1. 債権総論の6つの段階と3つの対比
- 2. 債権の目的（399条〜411条）
- 3. 債務不履行と損害賠償（412条〜422条の2）
- 4. 債権者代位権と詐害行為取消権（423条〜426条）
- 5. 多数当事者の債権債務（427条〜465条の10）
- 6. 債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転
- 7. 弁済と弁済による代位（473条〜504条）
- 8. 相殺・更改・免除・混同（505条〜520条）
- 9. 記述式で問われた論点と書く形
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第5章契約p.198〜
- 1. 契約の総論と典型契約
- 2. 契約の成立（521条〜532条）と定型約款（548条の2〜548条の4）
- 3. 同時履行の抗弁・危険負担・第三者のためにする契約（533条〜539条）
- 4. 解除（540条〜548条）
- 5. 贈与（549条〜554条）
- 6. 売買（555条〜586条）
- 7. 消費貸借・使用貸借（587条〜600条）
- 8. 賃貸借（601条〜622条の2）
- 9. 借地借家法の基本
- 10. 請負（632条〜642条）
- 11. 委任（643条〜656条）
- 12. 寄託（657条〜666条）
- 13. 雇用・組合・和解
- 14. 記述式で問われた論点と書く形
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第6章事務管理・不当利得・不法行為p.252〜
- 1. 要点と、3つの制度の比べ方
- 2. 事務管理（697条〜702条）
- 3. 不当利得（703条〜708条）
- 4. 一般不法行為の要件と損害（709条〜711条・721条・723条）
- 5. 損害額の調整（過失相殺・素因・損益相殺）
- 6. 正当防衛と緊急避難（720条）
- 7. 特殊不法行為（714条〜719条）
- 8. 消滅時効・遅延損害金・相殺の禁止
- 9. 記述式で問われた論点と書く形
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第7章親族・相続p.296〜
- 1. 要点と、改正の一覧
- 2. 親族の範囲（725条〜730条）
- 3. 婚姻（731条〜762条）
- 4. 離婚（763条〜771条）
- 5. 親子（772条〜817条の11）
- 6. 親権（818条〜837条。2026年4月施行後）
- 7. 扶養（877条〜881条）
- 8. 相続人と相続分（882条〜905条）
- 9. 相続の効力と遺産分割（896条〜914条）
- 10. 相続の承認と放棄（915条〜940条）
- 11. 遺言（960条〜1027条）
- 12. 配偶者居住権と配偶者短期居住権（1028条〜1041条）
- 13. 遺留分（1042条〜1049条）
- 14. 記述式で問われた論点と書く形
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第8章記述式の書き方p.343〜
- 1. 要点
- 2. 令和2〜7年度の民法の記述式12問
- 3. 問いの末尾で文型を決める
- 4. 12問の答案例
- 5. 書く手順と部分点
- 6. 次に備える論点
- 7. 練習の仕方
- この章の捨て方

憲法序章と第1章〜第7章／講義動画45本目次を見る

序章憲法の範囲と学ぶ順番p.6〜
- 1. 憲法の2つの分野
- 2. 令和2〜7年度の出題
- 3. 読む順番
- 4. このノートの使い方
- 5. 読まない範囲の決め方
第1章人権総論・幸福追求権・法の下の平等p.15〜
- 1. 要点と、外国人の人権
- 2. 法人と団体の構成員
- 3. 特別な法律関係にある人の人権
- 4. 私人間の関係
- 5. 違憲審査の基準
- 6. 幸福追求権（13条）
- 7. 法の下の平等（14条）
- 8. 議員定数の不均衡
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第2章精神的自由p.49〜
- 1. 要点と、思想・良心の自由（19条）
- 2. 信教の自由と政教分離（20条・89条）
- 3. 表現の自由と、検閲・事前抑制（21条）
- 4. 報道・取材の自由
- 5. 名誉・プライバシーとの調整、集会・ビラ配布
- 6. 間接的・付随的な制約と、表現の規制の分類
- 7. 学問の自由（23条）
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第3章経済的自由と人身の自由p.77〜
- 1. 要点と、職業選択の自由（22条1項）
- 2. 居住・移転の自由、外国移住・国籍離脱の自由（22条）
- 3. 財産権と損失補償（29条）
- 4. 人身の自由と適正手続（18条・31条）
- 5. 被疑者・被告人の権利（33条〜39条）
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第4章社会権・参政権・国務請求権p.100〜
- 1. 要点と、判例の審査の言い回し
- 2. 生存権（25条）
- 3. 教育を受ける権利（26条）
- 4. 勤労の権利と労働基本権（27条・28条）
- 5. 参政権
- 6. 国務請求権
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第5章国会と内閣p.120〜
- 1. 要点と、衆議院の優越
- 2. 国会の地位
- 3. 国会の組織と活動
- 4. 国会議員の特権
- 5. 国会と議院の権能
- 6. 内閣の組織と総辞職
- 7. 内閣と内閣総理大臣の権能、天皇の国事行為
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第6章裁判所・財政・地方自治・憲法改正p.147〜
- 1. 要点と、司法権の範囲と限界
- 2. 裁判所の組織と裁判員制度
- 3. 司法権の独立と裁判官の身分保障
- 4. 違憲審査権
- 5. 裁判の公開
- 6. 財政
- 7. 地方自治
- 8. 憲法改正
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第7章多肢選択式の解き方p.176〜
- 1. 要点と、6年分の出典
- 2. 解き方
- 3. 判旨の決まり文句
- 4. 練習の仕方
- この章の捨て方

基礎法学序章と第1章〜第7章／講義動画15本目次を見る

序章基礎法学の範囲と学ぶ順番p.6〜
- 1. 基礎法学の範囲
- 2. 令和2〜7年度の出題
- 3. 2問しかない科目としての方針
- 4. このノートの使い方
第1章法の分類と法源p.12〜
- 1. 要点と、法の分類の一覧
- 2. 法と道徳
- 3. 成文法の形式と上下
- 4. 不文法
- 5. 法人の種類
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第2章法の効力p.23〜
- 1. 要点
- 2. 公布と施行
- 3. 効力が終わるとき
- 4. 不遡及と経過規定
- 5. 前法と後法、一般法と特別法
- 6. 場所的範囲
- 7. 人的範囲と外国法
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第3章法令用語p.34〜
- 1. 要点と、使い分けの一覧
- 2. 及び・並びに、又は・若しくは
- 3. みなす・推定する
- 4. 適用・準用・例による
- 5. 科料・過料
- 6. 以上・超える、以下・未満
- 7. 直ちに・速やかに・遅滞なく
- 8. その他・その他の
- 9. 者・物・もの
- 10. 法律要件と法律効果
- 11. そのほかの基本用語
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第4章法の解釈p.46〜
- 1. 要点と、解釈の種類の一覧
- 2. 解釈の目的
- 3. 誰が解釈するか
- 4. 論理解釈の例
- 5. 刑罰法規と類推
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第5章裁判制度p.52〜
- 1. 要点と、裁判所の種類
- 2. 簡易裁判所
- 3. 審級
- 4. 最高裁判所と裁判官
- 5. 民事訴訟と刑事訴訟の原則
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第6章裁判外紛争解決と司法制度改革p.66〜
- 1. 要点と、5つの手続の違い
- 2. 和解
- 3. 調停
- 4. 仲裁
- 5. ADR法
- 6. 裁判員制度
- 7. 検察審査会と法テラス
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第7章法の歴史と法思想p.78〜
- 1. 要点と、3組の対
- 2. 大陸法と英米法
- 3. 法治国と法の支配
- 4. 罪刑法定主義
- 5. 刑罰の考え方
- 6. 自然法論と法実証主義
- 肢別チェック
- この章の捨て方

商法・会社法序章と第1章〜第6章／講義動画45本目次を見る

序章商法・会社法の範囲と学ぶ順番p.6〜
- 1. 試験に出る2つの法律
- 2. 令和2〜7年度の出題
- 3. 配点と範囲の釣り合い
- 4. 読む順番
- 5. このノートの使い方
- 6. 読まない範囲の決め方
第1章商法総則・商行為p.15〜
- 1. 要点と、民法との違いの一覧
- 2. 商人と商行為
- 3. 商業登記
- 4. 商号と名板貸し
- 5. 営業譲渡
- 6. 商業使用人と代理商
- 7. 商行為の通則
- 8. 商人間の売買
- 9. 交互計算と匿名組合
- 10. 仲立営業と問屋営業
- 11. 運送営業と場屋営業
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第2章会社法の基本と設立p.47〜
- 1. 要点と、発起設立・募集設立の比較
- 2. 会社の種類と会社の権利能力
- 3. 公開会社と大会社
- 4. 定款と検査役の調査
- 5. 株式の引受けと出資
- 6. 設立時役員等と創立総会
- 7. 成立と設立の無効
- 8. 発起人等の責任
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第3章株式p.74〜
- 1. 要点と、手続を決める機関の表
- 2. 株主の権利と株主平等
- 3. 株式の内容と種類株式
- 4. 反対株主の株式買取請求
- 5. 株式の譲渡と対抗要件
- 6. 譲渡制限株式の承認手続
- 7. 株主名簿と基準日
- 8. 株式の質入れ
- 9. 自己株式の取得
- 10. 株式の併合・分割・無償割当て・単元株
- 11. 株券
- 12. 特別支配株主の株式等売渡請求
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第4章株主総会p.104〜
- 1. 要点と、株主が行使する総会関係の権利
- 2. 権限と招集
- 3. 議決権
- 4. 決議要件
- 5. 議事
- 6. 決議の取消し・無効・不存在
- 7. 種類株主総会
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第5章取締役・監査役などの機関と役員等の責任p.128〜
- 1. 要点と4つの機関の比較
- 2. 機関設計のルールと社外の人数
- 3. 取締役
- 4. 取締役会
- 5. 会計参与・監査役・監査役会・会計監査人
- 6. 監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社
- 7. 役員等の会社に対する責任と責任の免除
- 8. 役員等の第三者に対する責任と株主による責任追及
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第6章資金調達・計算・組織再編・持分会社p.160〜
- 1. 要点と、この章で読む4つの項目
- 2. 募集株式の発行等
- 3. 新株予約権と社債
- 4. 計算書類と資本金・準備金
- 5. 剰余金の配当と分配可能額
- 6. 事業譲渡等
- 7. 組織再編
- 8. 会社の訴えの一覧
- 9. 持分会社
- 10. 定款変更・解散・清算
- 肢別チェック
- この章の捨て方

基礎知識序章と第1章〜第10章／講義動画36本目次を見る

序章基礎知識の範囲と基準点の越え方p.7〜
- 1. 基礎知識の範囲
- 2. 基準点
- 3. 令和2〜7年度の出題
- 4. 基準点を越えるための取捨選択
- 5. 読む順番
- 6. このノートの使い方
第1章行政書士法p.15〜
- 1. 要点と、誰が決めるかの一覧
- 2. 2026年1月1日施行の改正
- 3. 業務（1条の3〜1条の5）
- 4. 資格と欠格事由（2条・2条の2）
- 5. 登録（6条〜7条の4）
- 6. 行政書士の義務（8条〜13条の2）
- 7. 行政書士法人（13条の3〜13条の21）
- 8. 監督と懲戒（13条の22〜14条の5）
- 9. 行政書士会と日本行政書士会連合会（15条〜18条の6）
- 10. 業務の制限と罰則（19条〜）
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第2章戸籍法p.36〜
- 1. 要点と、届出の期間の一覧
- 2. 戸籍の事務と戸籍簿（1条〜12条の2）
- 3. 戸籍の記載事項（13条・14条）
- 4. 新戸籍の編製と入籍（16条〜23条）
- 5. 戸籍謄本等の請求（10条〜10条の4、120条の2）
- 6. 届出の通則（25条〜48条）
- 7. 出生・認知・婚姻・離婚・死亡
- 8. 氏名の変更・転籍・就籍（107条〜112条）
- 9. 戸籍の訂正と不服申立て（24条・113条〜116条・122条〜124条）
- 10. 罰則
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第3章住民基本台帳法p.54〜
- 1. 要点と、戸籍・住民票・附票の対比
- 2. 目的と基本（1条〜6条）
- 3. 住民票の記載事項（7条）
- 4. 閲覧と写しの交付（11条〜12条の4）
- 5. 戸籍の附票（16条〜21条の3）
- 6. 届出（21条の4〜30条、30条の46〜30条の48）
- 7. 住民票コードと住民基本台帳ネットワーク（30条の2〜30条の44の13）
- 8. その他の規定
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第4章個人情報保護法p.67〜
- 1. 要点と、民間・公的部門の対比
- 2. 定義（2条・16条）
- 3. 個人情報取扱事業者の義務（17条〜40条）
- 4. 適用除外（57条）
- 5. 行政機関等の義務（60条〜75条）
- 6. 開示・訂正・利用停止（76条〜108条）
- 7. 個人情報保護委員会（130条〜170条）
- 8. 罰則（2027年1月17日以降の条番号）
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第5章情報公開・公文書管理・デジタル行政p.85〜
- 1. 要点と、情報公開法・個人情報保護法の対比
- 2. 情報公開法
- 3. 公文書管理法
- 4. デジタル社会形成基本法とデジタル庁
- 5. デジタル手続法
- 6. 番号法（マイナンバー法）と公的個人認証
- 7. 官民データ活用推進基本法
- 8. 行政のデジタル化の用語（令和5年度に出題）
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第6章情報通信の用語と関連法p.99〜
- 1. 要点
- 2. セキュリティの用語
- 3. インターネットと通信の用語
- 4. AIとSNSをめぐる用語
- 5. SNS型投資詐欺（令和7年度に出題）
- 6. 情報通信に関する法律
- 7. 欧米の情報通信法制（令和6年度に出題）
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第7章政治p.113〜
- 1. 要点
- 2. 選挙制度
- 3. 政党と政治資金
- 4. 公的役職の任命（令和3年度に出題）
- 5. 住民投票（令和7年度に出題）
- 6. 各国の政治体制と行政改革
- 7. 国際政治の基本
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第8章経済p.127〜
- 1. 要点
- 2. 国の財政
- 3. 税
- 4. 地方財政
- 5. 日本銀行と金融政策
- 6. 国際経済
- 7. 日本経済の出来事
- 8. 経済学の用語（令和7年度に出題）
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第9章社会p.141〜
- 1. 要点
- 2. 社会保障
- 3. 人口
- 4. 労働
- 5. 平等・差別・ジェンダー
- 6. 外国人
- 7. 環境とエネルギー
- 8. 消費と地域
- 肢別チェック
- この章の捨て方
第10章文章理解p.155〜
- 1. 要点と、3つの型
- 2. 空欄補充の解き方
- 3. 並べ替えの解き方
- 4. 内容把握（要旨）の解き方
- 5. 練習の仕方
- この章の捨て方

読み方

1冊を3回に分けて読む

1回目は、各章の要点と表だけを読みます。条文や判例の細かいところは飛ばしてかまいません。
2回目で条文と判例を読み、肢別チェックを解きます。
3回目は、肢別チェックで間違えたところだけに戻ります。

科目は行政法と民法から

2科目で、法令等科目の配点の大半を占めます。基礎知識は満点の40%に届かないとほかの点に関係なく不合格になるので、試験の3か月前までに一度通しておきます。動画で流れをつかみ、机では教科書の表と肢別チェックで確かめる、という分担を前提に作っています。

無料で見られるもの

行政法通し講義

合格講座の講義動画を、行政法の手続と救済の4分野ごとに1本につないだものです。YouTubeで公開します。

行政手続法
11月9日公開

行政不服審査法
11月12日公開

行政事件訴訟法
11月16日公開

国家賠償法と損失補償
11月19日公開

再生リスト（11月9日から）

教科書の無料見本

行政法ノートの序章の全文と、第1章行政手続法の一部を、紙面のまま公開します（11月25日、note）。

無料見本1　序章行政法の範囲と学ぶ順番
無料見本2　第1章行政手続法（抜粋）

noteの記事

行政書士試験の論点を、1テーマずつ書いています。

記事の一覧

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行政書士試験の論点を毎日投稿しています。

@lawstashino

これからの予定

日付	内容
2026年11月9日〜19日	行政法通し講義を順に公開（無料）
2026年11月25日	教科書の無料見本を公開
2026年12月5日	合格講座の販売開始（6科目の教科書と講義動画）
2027年3月31日まで	合格講座に記述式の型を追加（単品「最低20点の型」も同じ日に公開）
2027年4月30日まで	合格講座に改正の追補を追加（2027年4月1日現在の法令に合わせたもの）
2027年6月30日まで	合格講座に行政法の過去問の肢別解説を追加
2027年9月30日まで	合格講座に直前期の総まとめを追加
2027年10月31日まで	合格講座に予想問題を追加

価格と販売期間は、noteの販売ページと特定商取引法に基づく表示に載せます（どちらも11月25日公開）。